漁業法改正の審議入り。真珠養殖への影響は？

国会で漁業法改正が審議入りしました。漁業法は約70年ぶりの大改正です。70年ぶりとは！

11月7日の朝日新聞のニュース。漁業法７０年ぶり改正へ

　政府は６日、漁業法などの改正案を閣議決定した。開会中の臨時国会での成立を目指す。漁獲量の管理を厳しくして資源の回復を図るとともに、養殖業などへの企業参入を促すことが柱。漁業権制度を含む大きな見直しは約７０年ぶり。漁業権制度では、養殖などで地元の漁業者に優先して割り当てるルールを撤廃する。

産経新聞のコラムでは見出しに「企業参入」の語句が。

【主張】漁業法の改正　「企業参入」をためらうな

(略)改正案は、漁獲可能量（ＴＡＣ）による管理を徹底し、船舶などを対象に個別の漁獲割り当て（ＩＱ）を設ける。資源回復や漁業の持続可能性を高めることが期待される。

　焦点は、沿岸水域で一定期間、排他的に漁業を営むことができる漁業権の見直しだ。これにより、適切に管理、利用されていない漁場を対象に企業の養殖などへの新規参入を容易にする。漁業権にメスを入れたことは評価できる。

「漁業権にメスを入れたことは評価できる」とあります。

現在は漁場(漁業権)は地域の漁協が管理しています。たとえ利用されていない漁場(養殖可能な区画)があった場合でも、漁協=漁協組合員=漁業従事者の同意が必要であったりします。既存漁業従事者の意向が優先されるわけです。既存漁業者は他所者が入ってこないほうが有利と考えるでしょう。参入が難しくなっています。

漁業法が改正されると、利用されていない漁場があれば可となるようです。

 

東京海洋大学准教授勝川俊雄さんの記事。

臨時国会で議論されている漁業法の改正について

では、「持続可能性」(sustainability)について盛り込まれことが最大のポイントだと書いてます。「持続可能性」は海外の真珠養殖に関する記事でもよく出てくる言葉です。やっと追いついたかという感想。

今回の漁業法の改訂案には、日本が国として持続可能性に取り組む姿勢が明記されています。

第一条この法律は、漁業が国民に対して水産物を供給する使命を有し、かつ、漁業者の秩序ある生産活動がその使命の実現に不可欠であることに鑑み、水産資源の保存及び管理のための措置並びに漁業の許可及び免許に関する制度その他の漁業生産に関する基本的制度を定めることにより、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水面の総合的な利用を図り、もつて漁業生産力を発展させることを目的とする。

出典:漁業法等の一部を改正する等の法律

勝川氏が書くもう一つの重要ポイントとは、

今回の改訂案では、「国及び都道府県は、…水産資源の保存及び管理を適切に行うとともに、漁場の使用に関する紛争の防止及び解決を図るために必要な措置を講ずる責務を有する」と明記されています。今後は、適切な規制を怠った場合に責任を問われることになるので、非持続的な漁獲を放置できなくなります。法律に水産資源の保存及び管理が責務として規定されたことは、行政にとってきわめて大きな意味を持ちます。

水産資源の保存及び管理が責務として規定されるので、行政はしっかりやってくれという話。これは主に漁獲制限の話ですね。

 

　さて、この法改正が真珠養殖に影響があるのか？タイトルに掲げながらも実は私にはわかりません。

ただ、真珠養殖に新規にやりたい場合には、現在よりも参入が容易になると思います。既に漁業権を持っている人が優先されることはなくなると思われるからです。現在は真珠生産が低迷しているので漁場は空いていると思いますし。

誰かトライしてください。

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