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「志摩、鳥羽市でふるさと納税激減」の記事

何度も取り上げてるふるさと納税の話題。2月4日の中日新聞の記事を見落としてました。

真珠を売る、原点模索　志摩、鳥羽市でふるさと納税激減

　ふるさと納税の返礼品から真珠を除外した志摩、鳥羽の両市で寄付額が激減している。志摩市では二〇一八年度はピークの一六年度と比較して８５％減の一億円前後にとどまる見通し。真珠を返礼品に復活するよう求めていた鳥羽志摩地域の真珠養殖業者も「行政に期待すぎたところはあった。しっかり自分たちで真珠を売るという原点に立ち返りたい」と模索を続けている。

返礼品から真珠製品を除外したことで、ふるさと納税が激減したということです。なんと85％減です。またピークの2016年は伊勢志摩サミット開催で注目された年でしたから、サミット効果もあったのでしょうか。

　志摩市阿児町立神の立神真珠養殖漁協組合は昨年十一月、市などに「再び真珠を返礼品として扱ってほしい」と要望書を提出。組合の年間浜揚げ額は七億五千万円で、伊勢志摩では最大規模を誇る。うち返礼品として出荷した真珠の売り上げは約三千五百万円と、４・６％を占めた。
　(略)一方でふるさと納税制度に振り回された組合側は、真珠を直接販売する機会を全国各地で設けたり、ＰＲ活動を強化したりして地道に独自の道を探っている。森下組合長は「ふるさと納税は波及効果が大きく、復活できるなら復活してほしい」としつつも、「組合としても自力を付けなければならない」と自らを戒める。「行政に過度な期待や依存をするのではなく、自分たちできっちりやっていける体制をつくりたい」

「真珠を直接販売する機会を全国各地で設けたり、ＰＲ活動を強化したり」とあります。

前回は香港見本市にジャパンパビリオン出展のニュースを紹介しました。これからの真珠販売は、直接海外に目を向けなければいけない時代になったと思います。

 

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